SUMITOMO GOLD--金投資1stステップ：スタディ：金の経済史　中央銀行と金--

１．景気テコ入れのゼロ金利政策と通貨の増発で高まるインフレ懸念、注目集める「金」

（コモディティとしての「金」から無国籍通貨「ゴールド」へ）

●金本位制の終了・・・・意味したのはドル価値の下落

各国中央銀行は外貨準備の一部として金を保有しています（表）。これはかつて中央銀行が発行する通貨と一定量の金との交換を保証することで、通貨価値が広く認められていたという歴史的背景によります。有価証券のように発行体が存在せず、その希少性と実物資産ゆえに価値の失われることのない金は通貨制度の始まった当時から中央銀行の保有する資産となってきました。

通貨価値の裏付けとして金が使われていた制度を金本位制度と呼びますが、それは保有する金の量を超えて通貨を発行できないという制度でもありました。自由に紙幣を印刷できないという“縛（シバ）り”が通貨への信認を維持するために有効だったのです。ただし経済規模の拡大に対応して通貨の発行を増やすことが難しいという欠点を同時に有する制度でもありました。地上に存在する金の量あるいは生産には限りがあるからです。

第２次世界大戦以前の段階で各国ともにこの制度を放棄するなかで最後まで金本位制を維持していたのは米国でした。しかし、それも１９７１年８月に終わりを告げます。米国はドルと金の交換停止を宣言したのです。

それまで１オンス（３１．１０３５グラム）＝３５ドルに固定されていた金価格は、この宣言以降、市場での取引が開始され値動きが始まることになりました。この時の宣言（制度変更）は時の米国大統領の名前をとって「ニクソン・ショック」と呼ばれています。宣言が突如発せられたことから株式市場はじめ世界的な金融経済に混乱をもたらし「ショック」となったのです。為替相場の観点からはドルの急激な切り下げ（ドル価値の低下）を意味しました。

●中央銀行への信認を前提にした「管理通貨制度」

基軸通貨「ドル」に起きた出来事は、通貨制度が「金本位制」から「管理通貨制度」に変ることを意味しました。各国の中央銀行の節度ある運営のもと、通貨は個別の状況に応じた金融政策のなかで発行量（印刷）の“縛り”がなくなったのです。「通貨供給量」という言葉がありますが、一国の経済規模や国際金融市場の環境によっては、過大な発行はカネ余りによる株式や不動産のバブルにつながり、またインフレ（マネー・インフレ）を招くことになります。また逆に、発行量が不足すると円滑な経済運営が難しくなります。中央銀行による適切な判断のもとで、状況に応じ流通する通貨（紙幣）の量は調節されていますが、常に判断が正しいとも限らず時に行き過ぎが見られバブルが形成され、そして弾け、経済に混乱をもたらすという事例が繰り返されてきています。

さらに旧社会主義圏の市場経済化のきっかけとなったのは１９８９年の「ベルリンの壁の崩壊」ですが、あれから２０年以上が経過し、その間のインターネットの普及による通信革命と経済のグローバル化は、世界経済や金融の在り方を大きく変えることになりました。発行された莫大な量の通貨（紙幣）は経済規模の拡大に役立ちましたが、一体化され、また瞬時に情報が伝わる社会のなかで、“おカネの暴走”とも呼べる事態が頻発しているのです。２００７年に米国で表面化したサブプライム・ローン問題は、背景となる米住宅市場のバブル崩壊により欧米を中心とした国際金融危機に発展しました。

●リーマン・ショック後に加速した“お札”の増刷

そのバブル崩壊による景気後退の傷跡は大きく、その対応策として取られているのが、米国の中央銀行ＦＲＢ（連邦準備理事会）を中心とする、過去最大規模の金融緩和策、すなわち通貨の増発なのです。ちなみにＦＲＢは、２０１０年３月までの１年間に１兆７５００億ドル（１ドル＝８４円として約１５０兆円）ものドル札を印刷し、市場に供給しました。通貨の大規模な新規発行は、経済規模の拡大が停滞している中ではいわば１００％のジュースに水を入れるようなものです。濃度が薄くなり不味くなる。広くマネーが行き渡る一方で、通貨価値自体を薄めるという副作用があるのです。将来のインフレが大いに懸念される政策でもあるのです。

それでもその方法を取らざるを得ないＦＲＢ。運用資産に大量のドル建て資産を保有する欧米の年金基金や保険会社。また大学や各種財団の基金。さらに外貨準備にドルを大量保有する新興国の中央銀行などの間で、ドル価値への懸念が高まるにつれて、通貨の顔を持つ実物資産「金」への関心が高まっているのです。鉱山会社が生産する金の量は、年間平均約２５００トンほど。金額ベースでは約９兆円（グラムあたり３５００円での換算）ほどにすぎません。通貨のように増発はできないのです。いまや金は、ドルでもユーロでも円でもない「ゴールド」という通貨の一種のような感覚で機関投資家の間では扱い始められているといっても過言ではないでしょう。それは発行国のない、したがってどこの国でも交換性を持つ「無国籍通貨」でもあるのです。

２．金市場におけるワシントン協定とは？

１９９０年代、金市場では欧州を中心とする中央銀行による保有金の売却が目立っていました。背景のひとつは、東西冷戦終結後の国際政治環境のなかで米国が唯一の超大国となるとともに、金融市場ではドルの優位性が高まり、保有していても利息がつかない金について投資効率の観点から疑問が呈せられる環境となっていたことがありました。経済規模からみて外貨準備に大量の金を保有していた欧州の国々のなかに金を売って、その売却代金で利息を生む米英独仏などの国債を購入するという動きが頻繁に見られていたのです。

また折しも欧州では新通貨ユーロの誕生に向けた準備が進んでいました。参加国には財政赤字を一定規模に抑えることが義務付けられており、債務返済の原資として保有する金を売るところも見られました。

欧州を中心とした各国の保有金の売却は、金市場の需給バランスを崩すとともに、中央銀行ですら金を見放すのかと投資家心理をも冷え込ませることにつながっていました。結局、金価格は１９９９年の７月には約２０年ぶりの安値となる２５０ドル台まで下げることになりました。

こうした中で、欧州の中央銀行の中から市場の悪材料となっている換金売りに歯止めを掛けるべしという声が上がり始めます。そこで売却を行うにしても市場への影響を抑えながら実行しようという方針の下、売却と（金の）貸し出しに制限を設ける協定が成立することになりました。１９９９年９月２６日のことでした。ちょうどＩＭＦ（国際通貨基金）と世界銀行（国際復興開発銀行）の年次総会が開かれるワシントンに各国中央銀行の総裁や金融当局者が集まる機会を捉えて結ばれたもので、地名を取って「ワシントン協定」と呼ばれています。５年間の協定で、以降、満了になる度に更新されており現在「第３次協定」に入っています。

以下、その協定についての内容と売却結果です。

①	「（第１次）ワシントン協定（９９年９月２７日～０４年９月２６日）」・協定合意中央銀行「旧ユーロ圏１１行＋ＥＣＢ（欧州中銀）＋英国＋スイス＋スウェーデン」１５行による協定として発足した。・売却制限枠１次協定の売却枠は年間４００トン、５年間で総量２０００トン以内・１次協定の売却結果内訳スイス１１７０㌧、英国３４５㌧、オランダ２３５㌧、オーストリア９０㌧、ドイツ３５㌧、ポルトガル１２５㌧　合計２０００㌧で売却枠をすべて消化。

②

「第２次ワシントン協定（０４年９月２７日～０９年９月２６日）」
ワシントン協定の期間満了にともない新たに取り決められたもの。基本的には期間の延長。

・協定合意中央銀行
ECB（欧州中央銀行）、その時点でのユーロ参加１２カ国の中央銀行、スイス、スウェーデンの１５行（英国が抜ける）

・売却制限枠
売却上限　　各年５００トンを超えない、合計２５００トン以内

・第２次協定の売却結果内訳
仏５７２㌧、スペイン２４２㌧、オランダ１６５㌧、ポルトガル１００㌧、ECB（欧州中銀）２７２㌧、スイス３８０㌧、ベルギー３０㌧、オーストリア３７㌧、ドイツ２６㌧、スウェーデン６０㌧

合計１８８４㌧・・・・・売却枠２５００㌧は未達のまま終了

③

「第３次ワシントン協定」（０９年０９月２７日～１４年０９月２６日）
・協定合意中央銀行
ECB（欧州中央銀行）、その時点でのユーロ参加１６ヵ国の中央銀行、スイス、スウェーデンの１９行

・売却制限枠　　　各年４００トンを超えない総量２０００トン
第３次協定２０１０年９月２６日終了の初年度は合計約７トン程度と見られています。

・「特別事項」　ＩＭＦによる売却
保有する金の一部４０３㌧の売却プログラムを進めるIMF（国際通貨基金）は、２００９年１０月より売却を開始。市場を通じた売却の際にワシントン協定の売却枠を利用することになっています。

ＩＭＦの売却予定量については、２０１０年１０月１日時点で、インド２００トン、スリランカ１０トン、モーリシャス２トン、バングラデシュ１０トンの直接購入が明らかになっており、２０１０年２月から着手された市場での売却は同年９月までで約１４１トンまで確認されていることから、その時点で約４０トンを残すと見られています。このペースで進むと、２０１１年の前半には全ての売却プログラムが終了すると見られます。

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