2009/04/30 第２０２話　　再び１０００ドル乗せの金価格（パート２）

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「金ETF残高の歴史的増加」

２００９年ここまでの金市場の内部要因をみると、その特徴は投資需要の急
拡大といえる。その背景にあるのが金ETF（上場投信）を介した金市場への資
金流入である。

なかでも代表的銘柄でＮＹ証券取引所や東京証券取引所などに相互上場され
ている「ＳＰＤＲ（スパイダー）・ゴールド・シェア（以下、スパイダ
ー）」の残高の伸びが目覚ましい。１−３月期の同銘柄の純資産の増加は３
４７トンと２００４年１１月の上場以来の記録的な規模となった。現物の保
有を裏付けとする投資信託（ETF）だけに金市場にとっては短期間でこれだけ
の規模の金現物が市場から吸い上げられたことになる。ちなみに昨年１年間
の増加量は１５２トンでこれまで年間で２００トンを超えて増加したことは
なく、最高は０６年の１８９トンだった。この１−３月期の状況がいかに突
出したものであるかがわかろう。

足元４月２９日時点でのスパイダーの残高は単体で１１０４トンに上ってい
る。公的機関の中で６位にランクされているスイスの中央銀行（スイス国立
銀行）の保有量１０４０トンを抜くところ迄やってきた。このスパイダーを
中心として金ＥＴＦ全体では１３４６トンにも達している状況だ（２００９
年４月２９日時点）。

こうした金ＥＴＦだが、上場当時からここまでのところ欧米の年金基金を中
心に中長期の機関投資家の資産分散のいわば受け皿として機能してきたとい
える。欧米の年金基金は、暦年ベースで前年１１月下旬頃までに次年度の資
金配分を決め年始に組み換えを実行するところが多い。したがって過去にも
年始１、２月に金ＥＴＦの残高が目立って増加ということが見られてきた。
昨年秋の運用方針決定のタイミングが、世界的な信用リスクの上昇と重なっ
たことを考えると、年始の残高急増の裏に年金基金の買い付けがあったのは
想像に難くない。

さらにこの間の環境から考えるに、２００７年頃より目立ち始めた年金基金
のコモディティ（商品）市場への資金配分の手段として取られてきた「イン
デックス（指数）連動型運用」と呼ばれる投資手法から離れ、金ETFに絞った
投資が増えていると見られるのである。インデックス型は、比率こそ違え原
油から穀物から金まで様々な商品を買い付けるやり方だが、世界景気の同時
後退懸念が現実のものになり、そこに金融危機の長期化もあり、コモディテ
ィのなかでも金融的側面をもつ「金」に対象を絞る機関投資家が増えたと見
られるのである。こうした環境に耐性があるのが金であるからだ。

「勝ち組ヘッジファンドの参入」

さらに今回のＥＴＦ増加の背景として、欧米や新興国富裕層の資金の金市場
への流入が考えられることだ。それは直接的なＥＴＦの購入というよりもフ
ァンドを介しての流入が取られていると見られる。また先物市場などレバレ
ッジを利かした取引（借入などで自己資金の何倍もの取引）が中心と見られ
てきたヘッジ・ファンドでも金ＥＴＦの購入が進んでいると見られる事例が
２００９年に入って以降見られ始めている。

ヘッジ・ファンドというと昨年、株取引などの追証の手当や解約資金の調達
を目的に金市場では取引解消の売りや換金売りを急激に進め１０月下旬の７
００ドル割れにつながった経緯がある。したがってヘッジ・ファンドに関し
ては、今でも「買い」というよりも顧客の解約請求に備えたキャッシュ調達
の「売り」を警戒する声が金市場内には根強く残っており、５月危機（ヘッ
ジファンドの中間決算期にあたる５月に売りが膨らみ金価格は下がるという
見方）を指摘する声も少なくなかった。

そのヘッジ・ファンドの中に金ＥＴＦや広く金鉱株にまで資金を配分し、ポ
ートフォリオに金を幅広く組み入れていると見られるファンドが増えている
と見られるのである。

　一例を挙げるならばサブプライム関連の証券のショート（空売り）で大成
功を収めたとされるヘッジ・ファンド「Paulson & Co.（創業者ジョン・ポー
ルソン、５３歳）」がある。いまや米国でも３位の資金規模を誇るファンド
だが、２００８年のヘッジ・ファンド全体のパフォーマンスが平均でマイナ
ス１９％とされるところを、その旗艦ファンドは３７％もの結果を残すに至
っている（ブルームバーグ）。さらに昨年９月以降に英国の大手銀行の株を
ショートし年始にそれらが急落し政府管理下に入り、大手ロイズ銀行とＨＢ
ＯＳ２行だけで４億２８００万ドル（約４１０億円）の利益を上げたと伝え
られるところでもある。

このポールソン・アンド・カンパニーが、年始から金関連の買いポジション
を高めているという話があり、筆者は金ＥＴＦの買いも進めたと見ている。
直近では、南アフリカを地盤にする世界第４位の産金会社アングロゴール
ド・アシャンティの発行済み株式の１１．３％を取得し第２位の大株主とな
ったことも明らかになっている。すでに同ファンドは、カナダに地盤を置く
キンロス・ゴールドの４．１％を保有し第４位の株主でもあり、中期的な観
点からの運用資産における金の総合的なポジションを膨らませていると見ら
れる。

３月９日付けの英フィナンシャル・タイム紙に掲載された世界第１位の金鉱
山会社バリック・ゴールドの名物会長ピーター・ムンク氏のインタビュー記
事に「ジョージ・ソロスとはいわないが、同クラスの投資家たちが金に投資
をしたと話している」という内容があった。おそらくこのポールソンや他の
“勝ち組ファンド”の話と思われるのである。

「なぜ金なのか」

それでは、なぜヘッジ・ファンドまでもが金ETFを投資対象に選び始めたの
か。

言えるのは、中期的視点としてのインフレへの対応ということだろう。足元
でFRB（連邦準備理事会）をはじめ主要国の中央銀行は歴史的な低金利と「量
的緩和策」と呼ばれる通貨の増発政策を取っている。景気と金融危機の双方
をにらんだ政策だが、その本質はデフレへの落ち込みを避けるということが
本義となっており、不退転の決意で進められているといえる。将来この政策
がインフレにつながる可能性には目をつむっているというのが本当のところ
だろう。それほど経済のデフレ化は、恐れられているのである。

なぜならデフレとは、単に物価が下がるだけではなく、経済全体が収縮する
ことを意味し、一度そうした状況に陥ると、どれだけ金利を下げても通貨の
発行を増やしても効かなくなる可能性があるからだ。すでにゼロ金利に至っ
ている現状がそれを物語るというわけだ。

とりわけ米国の中央銀行ＦＲＢのそれは、お札をドンドン刷ってばら撒くよ
うな段階に入っているといえるのである。この３月１８日のＦＯＭＣ（連邦
公開市場委員会）では６ヵ月間で３０００億ドルの国債の買い付けという量
的緩和策の正式導入を決め、すでに３月２５日から実行に移されている。こ
れは金融機関が保有している国債をFRBが買い取るかたちで、新たな紙幣を世
の中に還流させ、カネ余りを作る政策である。それが半年で日本円にして約
３０兆円の規模になる。これ以外にも、民間の債券の買い取りなども同時並
行的に行っており、効果がなければこの金額も拡大させる方針もバーナンキ
FRB議長は表明している。

米ドルをさして、ペーパー・マネーという言い方をすることがあるのだが、
現状はペーパー・マネーよりもむしろ「プリンティング・マネー（printing 
money）」と呼んだほうがふさわしいといえそうだ。それは通貨の価値が薄ま
っていることを意味する。

中長期の視点で資金を運用している年金基金やその他の機関投資家は、こう
した金融環境のなかでETFを介した金の保有を増やしているのである。それが
２００９年早い段階での金価格１０００ドル乗せの背景にあったといえる。
（２００９年４月３０日記）

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